国力研究会の不参加メンバー一覧！欠席理由と派閥の思惑を徹底解説

自民党内の権力闘争において、政策勉強会は常に次期政権を狙う政治家の重要な足場となってきました。なかでも高市早苗氏が主導し、立ち上げ当初から永田町を大きく揺るがしたのが「日本の国力を高める研究会（通称：国力研究会）」です。2024年の総裁選を経て、派閥解消が進んだ2026年現在の自民党政局においても、この勉強会に「誰が参加し、誰が距離を置いたのか」という力関係の原点が、党内勢力図を読み解く決定的な指標となっています。

特に政治関係者の間で長らく議論の的となっているのが、参加呼びかけを受けながらも姿を現さなかった有力議員たちの不参加理由です。かつての総裁選推薦人でありながら欠席した議員、水面下の派閥圧力によって足止めを食らった議員など、その背後には熾烈な派閥の思惑と生き残りをかけた計算が交錯していました。本稿では、国力研究会の不参加メンバー一覧とその深層理由、そして現在の政局へとつながる影響を徹底取材に基づいて解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：国力研究会の発足時、推薦人20人の確保を警戒した各派閥幹部（旧安倍派・麻生派など）による強い牽制が不参加の直接的引き金となった。
• 要点2：古屋圭司氏や衛藤晟一氏をはじめ、2021年総裁選で高市氏を擁立した保守系重鎮の一部が距離を置き、保守勢力の分断が浮き彫りになった。
• 要点3：不参加組の動向は、単なる勉強会の出欠にとどまらず、2026年現在における自民党保守系グループの主導権争いと再編に直結している。

【全貌】「日本の国力を高める研究会」とは？高市早苗勉強会の原点と目的

国力研究会の正式名称は「日本の国力を高める研究会」。発足当時、閣僚（経済安全保障担当大臣）の立場にあった高市早苗氏が呼びかけ人となり、2023年11月15日に憲政記念館の代替施設である衆議院第1議員会館で第1回会合が開催されました。

表向きの目的は、経済安全保障やエネルギー安全保障、サプライチェーンの強靭化といった国家の基盤強化に向けた政策提言と研鑽でした。しかし、永田町の誰もがその名目を額面通りには受け止めませんでした。初会合に出席したのは、本人出席13人、代理出席7人のジャスト20人。この「20人」という数字は、自民党総裁選に出馬するために不可欠な推薦人の定数そのものだったからです。

派閥の締め付けがまだ色濃く残っていた当時、現職閣僚が派閥横断的な勉強会を立ち上げる行為は、事実上の「高市派旗揚げ」あるいは次期総裁選に向けた「推薦人集め」とみなされました。その結果、党内実力者からの強い警戒感を呼び起こすことになったのです。

【真相】国力研究会の不参加メンバー一覧と主要議員が欠席した決定的な理由

国力研究会の第1回会合に際しては、案内状が自民党内の保守系議員や無派閥議員を中心に幅広く配られました。しかし、出席が有力視されながらも最終的に不参加・欠席を選択した議員が多数存在します。注目の主な不参加議員と、その背景にあった決定的な理由は以下の通りです。

議員名	当時の所属・役職	不参加・欠席の真相と理由
萩生田光一 氏	旧安倍派・党政調会長	派閥幹部（5人衆）として独自の足場を固める必要があり、高市主導の動きに加わることで派内の主導権争いに巻き込まれるリスクを回避。
西村康稔 氏	旧安倍派・経産大臣	自身も「ポスト岸田」を狙う立場であり、ライバル関係にある高市氏の勉強会に参加することは自身の求心力低下につながると判断。
古屋圭司 氏	無派閥（元安倍派）	2021年総裁選では高市陣営の選対本部長を務めたが、特定の政策グループ色が付くことを嫌い、党内調整役としての立ち位置を優先。
衛藤晟一 氏	旧安倍派・参議院重鎮	高市氏を理念的に強く支持しつつも、安倍派解体前の複雑な派内力学や清和会執行部への配慮から、勉強会への直接参加を見送り。
小林鷹之 氏	旧二階派	経済安全保障分野で高市氏と重なる政策的強みを持ちながら、将来的な自らの出馬を見据え、一歩引いたポジションを維持。
麻生派若手・中堅議員	麻生派所属	麻生太郎副総裁（当時）による「他グループへの参加牽制」を受け、出席を取りやめ。

これらの議員が不参加を決めた最大の理由は、勉強会が実質的な「総裁選向け推薦人確保の場」と直結していた点にあります。特に旧安倍派や麻生派に所属していた議員にとっては、党内第1派閥・第2派閥の統制に反してまで参加することは、自らの党内人事や選挙支援を危うくする政治的リスクを伴っていました。

麻生派の動向と旧安倍派の思惑｜水面下で繰り広げられた熾烈な主導権争い

国力研究会の開催にあたって最も激しい綱引きが行われたのが、麻生派の動向と旧安倍派内の主導権争いでした。

麻生派を率いる麻生太郎氏は当時から、派閥の結束を乱すような「分派行動」に対して極めて厳しい姿勢をとっていました。麻生派内には高市氏の保守政策に共鳴する議員が少なくありませんでしたが、幹部から「出席は控えるように」との明確なシグナルが送られたことで、所属議員の大半が参加を見送らざるを得ない状況に追い込まれました。

一方、最大勢力だった旧安倍派（清和政策研究会）の内部はさらに複雑でした。安倍晋三元首相の生前、高市氏は事実上の後継指名に近い支援を受けて総裁選を戦いましたが、高市氏自身は無派閥のまま。安倍派幹部たちからすれば、「安倍派の票をあてにしながら、派閥の外で独自勢力を築こうとしている」と映り、強い反発を生んだのです。

結果として、派閥幹部が不参加を決めただけでなく、若手・中堅に対しても「出席には慎重であるべきだ」という無言の圧力がかかり、これが代理出席や完全な欠席へとつながりました。

総裁選推薦人一覧との比較検証｜離反した保守系議員とコア支持層のリアル

国力研究会の出欠状況をより深く理解するためには、高市氏が躍進を遂げた2021年自民党総裁選の推薦人一覧との比較が欠かせません。

2021年の総裁選で高市氏の推薦人に名を連ねた20人のうち、国力研究会の発足時に会場へ足を運んだ議員は一部にとどまりました。城内実氏や小林茂樹氏、石川昭政氏といったコアな側近議員は一貫して高市氏を支え続けたものの、前述の古屋圭司氏や衛藤晟一氏をはじめとするベテラン勢の姿はありませんでした。

この対比から浮き彫りになったのは、「高市支持」を掲げる自民党保守系議員の中にも明確な温度差が存在するという事実です。すなわち、

• 「高市氏を首班とする政権樹立のために泥をかぶる覚悟があるコア集団」
• 「政策や理念には賛同するが、派閥の秩序や自身の権力闘争を優先するプラグマティスト集団」

という2つの潮流に保守勢力が二分されていた実態が、この研究会の出欠名簿によって可視化されたのです。

国力研究会の評判と党内の警戒感｜「分派行動」の烙印をめぐる攻防

永田町における国力研究会の評判は、評価する側と警戒する側で真っ向から対立しました。

高市氏を熱狂的に後押しする岩盤保守層やネット世論からは、「宏池会政権の融和姿勢に対抗し、日本の防衛・経済を真剣に考える唯一の政策集団」として絶大な支持を獲得。参加議員に対しても「気骨ある保守の志士」という称賛の声が寄せられました。

しかし、自民党執行部や他派閥からの評判は冷ややかなものでした。「現職閣僚が内閣を支えるべき時期に、党内を分断する動きを見せている」「勉強会を隠れ蓑にした露骨なポスト狙い」といった批判が相次ぎ、これが中間派議員の参加を躊躇させる大きな要因となりました。結果として、この警戒感こそが不参加メンバーを増やす防波堤として機能したのです。

【国力研究会の不参加メンバー一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：国力研究会に不参加だった議員は、高市早苗氏と対立しているのですか？
A1：必ずしも全員が対立しているわけではありません。閣僚・党役員としての職責や自派閥幹部への配慮、あるいは自身が次期リーダーを目指すライバル関係にあるなど、政治力学上の理由から距離を置いた議員が大半です。政策理念自体は共有している議員も多く含まれます。

Q2：なぜ第1回会合の参加者はちょうど20人だったのですか？
A2：自民党総裁選の出馬に必要な推薦人要件が「党所属国会議員20人」であるためです。意図的か偶然かに関わらず、この数字が「総裁選への出馬準備完了」という強い政治的メッセージとして党内に受け止められました。

Q3：派閥解消が進んだ2026年現在、不参加だった議員たちとの関係はどうなっていますか？
A3：かつての派閥の枠組みが崩壊したことで、不参加だった議員の一部との間でも政策ごとの連携が再構築されています。一方で、保守系の主導権をめぐるライバル関係（小林鷹之氏ら次世代リーダー層との距離感など）は依然として続いており、流動的な政局が形成されています。

まとめ：2026年政局を揺るがす保守勢力の再編ロードマップ

「日本の国力を高める研究会」の発足と、そこに見られた主要議員の不参加劇は、自民党内の権力闘争史における重要なメルクマールでした。誰が参加し、誰が不参加を貫いたのかという事実は、各議員の政治的思惑や所属組織への忠誠心、そして自らの権力構想を如実に物語っています。

派閥の締め付けが薄れた2026年現在の政治潮流において、かつて国力研究会に距離を置いたメンバーがどのような立ち位置を選択するのか。保守勢力の結集か、それとも世代交代を巻き込んだ新たな分断か。国力研究会をめぐる出欠のドラマは、これからの政局を占う上でも極めて重要な示唆を与え続けています。 （出典: 国力 研究 会 不参加 メンバー 一覧（Yahoo!ニュース））