竹島をめぐる韓国の主張とは？歴史的根拠と矛盾点を徹底解説

日韓両国の外交関係において、半世紀以上にわたり最大の懸案事項として横たわり続けている竹島問題。島根県隠岐の島町に属する竹島について、韓国側は「独島（トクト）」と呼び、自国固有の領土であると主張して警備隊を常駐させるなど実効支配を続けています。これに対し、日本政府は歴史的にも国際法上も明確に日本固有の領土であるとして、不法占拠に対する厳重な抗議を一貫して継続しています。

双方が領有権を主張する背景には、歴史認識や国際条約の解釈をめぐる決定的な食い違いが存在します。韓国側は一体どのような論理や古文書を根拠に領有権を唱えているのか、そしてその主張に対して日本側はどのような国際法上の反論を展開しているのか。複雑に絡み合う歴史的経緯と双方の主張、そして現在の状況を客観的な事実に基づいて分かりやすく整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：韓国は古文書の「于山島」を竹島とみなすが、記述や位置関係が実態と乖離しており歴史的根拠として大きな矛盾を抱える。
• 要点2：1952年の「李承晩ライン」設定と一方的な武力行使により不法占拠が始まり、サンフランシスコ平和条約の起草過程（ラスク書簡）でも韓国領としての承認は退けられている。
• 要点3：日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への付託による平和的解決を3度にわたり提案しているが、韓国側は提訴への同意を一貫して拒否し続けている。

【基本の整理】「竹島」と「独島」の違いと韓国が領有権を主張する理由

日本名「竹島」、韓国名「独島（トクト）」、そして国際的には中立的な呼称として「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」とも呼ばれるこの島は、日本海に浮かぶ東西の2つの主要な島と数十の岩礁から構成されています。日本と韓国では呼び名だけでなく、島に対する認識の前提そのものが大きく異なっています。

韓国側が竹島の領有権を強硬に主張する背景には、単なる領土問題にとどまらず、ナショナリズムや対日歴史認識が密接に関わっています。韓国において竹島は「日本の帝国主義侵略によって最初に奪われた領土」と位置づけられており、1945年の解放とともに回復すべき主権の象徴として扱われている側面があります。そのため、韓国国内では妥協を許さない国威発揚のシンボルとなっており、歴代政権においても領有権の主張は国民世論を束ねる極めてセンシティブな政治的カードとなってきました。

しかし、感情論を排して法的な議論に立ち戻った場合、領有権の帰属は「歴史的権原」と「近代国際法上の実効的占有」の2点によって判断されなければなりません。韓国側は古文書の記述を頼りに「古くから自国領土であった」と主張しますが、その論理には重大な綻びが存在します。

【歴史的根拠の検証】古文書「于山島」の記録と韓国側の主張における矛盾

韓国側が領有権の歴史的根拠として最も重視しているのが、1145年の『三国史記』や1454年の『世宗実録地理志』、1531年の『新増東国輿地勝覧』などに登場する「于山島（ウサンドウ）」という島の記述です。韓国は「于山島＝現在の竹島」であり、新羅時代（512年）に異斯夫（イサブ）が于山国を服属させて以来、自国領土として認識してきたと主張しています。

しかし、日米の歴史学者や外務省の精緻な調査によって、この「于山島＝竹島説」には明白な矛盾がいくつも指摘されています。

第一に、古文書に記された于山島の地理的特徴が実際の竹島とまったく一致しません。『新増東国輿地勝覧』などの記述では、于山島には「大竹（竹）が生えている」「多くの住民が暮らしていた」「田畑が存在する」とされています。急峻な岩山で水も乏しく樹木もほとんど育たない竹島に、人々が定住して耕作を行うことは物理的に不可能です。これらの特徴は、竹島ではなく鬱陵島（ウルルンド）そのもの、あるいは鬱陵島のすぐ隣に位置する小島「竹嶼（チュクソ）」の特徴と完全に合致しています。

第二に、当時の朝鮮半島で作成された古地図（『東国輿地図』など）における位置関係の破綻です。多くの古地図において、于山島は鬱陵島の「西側（朝鮮半島本土側）」に描かれています。実際の竹島は鬱陵島の東南東約90kmに位置しており、西側に存在するはずがありません。鬱陵島から肉眼でも見える竹嶼を別の島と誤認して記録したか、鬱陵島の別名を独立した島として二重計上していたと解釈するのが学術的に極めて自然です。

【サンフランシスコ平和条約の真実】条約草案とラスク書簡が示す国際法上の位置づけ

第二次世界大戦後の国際秩序を形成した1951年のサンフランシスコ平和条約において、竹島の帰属がどのように処理されたかは、領有権問題を読み解く上で最も決定的な要素です。

条約第2条(a)において、「日本は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されました。韓国側はここに竹島が明記されていないものの、「日本が放棄すべき朝鮮の島嶼に含まれている」と主張しています。

しかし、条約の作成過程を記録した公式外交文書は、韓国側の主張を明確に否定しています。1951年7月、大韓民国政府はアメリカ政府に対し、日本が放棄すべき領土の中に「独島」を追加するよう正式に要求書を提出しました。これに対し、アメリカのディーン・ラスク国務次官補は1951年8月10日付の極秘公電（通称ラスク書簡）にて、以下のように最終回答を下しました。

「ドクト、またはリアンクール岩礁として知られる島に関しては、朝鮮の一部として扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は以前に朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」

この明確な通告によって韓国側の要求は公式に却下され、サンフランシスコ平和条約において竹島は「日本が放棄する領土」から明確に除外され、日本領として維持されることが連合国間で合意されました。国際条約の正当な解釈において、起草国の明確な意志が記録されている事実は揺らぎません。

【李承晩ラインと武力占拠】1952年以降の実効支配が始まった歴史的経緯

サンフランシスコ平和条約の発効を直前に控えた1952年1月18日、韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は突如として「隣接海洋に対する主権宣言」を発表し、国際法を無視した境界線であるいわゆる李承晩ラインを一方的に設定しました。韓国はこのラインの内側に竹島を取り込み、自国の管轄下にあると宣言したのです。

この一方的な水域設定に伴い、韓国海洋警察は周辺で操業していた日本の漁船を次々と銃撃・拿捕しました。1953年に発生した「第一大邦丸事件」では、日本人漁船員が銃撃されて死亡する悲劇も起きています。李承晩ラインの廃止までに拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3,929人、死傷者は44人にのぼります。

日本がサンフランシスコ平和条約の発効によって主権を回復し、自衛隊も創設されていなかった過渡期の軍事的空白を突き、韓国は1954年以降、島に警備隊員を常駐させ、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを次々と建設しました。国際法上、他国の抗議を無視して一方的な武力行使や現状変更によって作り出された支配状態は「不法占拠」とみなされ、正当な実効支配の根拠として認められることはありません。

【外務省の見解と反論】日本の確固たる立場と国際司法裁判所（ICJ）提案の経緯

日本政府および外務省は、江戸時代初期（1618年）に幕府公認のもと鳥取藩の大谷・村川両家が鬱陵島へ渡航する際、竹島を航路の要衝および停泊地・アシカ猟の場として利用し、遅くとも17世紀半ばには領有権を確立していた（領有権の初期確立）と位置づけています。

さらに近代に入り、島根県隠岐島司の調査などを経て、1905年1月28日に閣議決定を行い、竹島を島根県に編入（島根県告示第40号）。近代国際法に則った「無主地先占」の手続きを適法に完了させました。これに対し、当時大韓帝国を含め他国からの外交的抗議は一切存在しませんでした。

日本政府は感情的な対立を避け、法の支配に基づく平和的解決を目指して、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）への付託を韓国側に公式に提案してきました。

提案はこれまでに1954年、1962年、そして2012年（李明博大統領の竹島上陸後）の計3回行われました。しかし、韓国側は「独島は明白な韓国固有の領土であり、領有権問題自体が存在しないため、裁判に応じる理由がない」として、すべての提案を拒絶しています。自らの歴史的根拠と国際法上の正当性に絶対の自信を持つのであれば、中立な国際法廷での審理を拒む理由は見当たりません。

【2026年現在の状況】日韓関係のリアルと竹島をめぐる最新ニュース

2026年現在も、竹島には韓国の慶北警察庁所属の独島警備隊が駐留を続けており、不法占拠の既成事実化を狙った動きが継続しています。韓国側は観光ツアー船を運航し、民間人の上陸を促すほか、定期的に軍や海洋警察による防衛訓練（東海領土守護訓練）を実施しています。

日本側はこれらの動きに対し、外交ルートを通じて極めて強い遺憾の意と厳重な抗議をその都度申し入れています。島根県では毎年2月22日に「竹島の日」記念式典が開催され、政府からも政務官が派遣されるなど、主権主張と啓発活動が粘り強く続けられています。

近年、安全保障環境の変化に伴い日韓両政府間の戦略的対話が進展する局面も見られますが、領土主権の根幹に関わる竹島問題については双方が一切の妥協を許さない状態が続いています。日本政府は対外発信を強化するため、国立公文書館所蔵の公文書や国内外の古地図など、客観的な証拠資料のデジタルアーカイブ化と多言語発信を推進し、国際社会への正しい事実の周知に注力しています。

【竹島をめぐる韓国の主張】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：なぜ韓国は竹島を自国領だと信じ切っているのですか？
A1：韓国では初等教育の段階から「于山島＝独島」とする歴史解釈が国定教科書等で教えられており、国民的常識として定着しているためです。また、日本の統治期からの解放の象徴としてナショナリズムと深く結びついており、客観的な古文書の矛盾や近代国際条約の経緯が国内で検証されにくい環境にあります。

Q2：韓国が単独で国際司法裁判所（ICJ）に訴えられることはないのですか？
A2：国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行うには、原則として紛争当事国双方の合意（または強制管轄権の受諾）が必要です。日本はICJの強制管轄権を受諾していますが、韓国は受諾していません。そのため、日本が単独で提訴しても韓国側が同意しない限り、裁判が開始されない仕組みになっています。

Q3：1905年の日本の島根県編入は「韓国領の強奪」にあたるという主張は本当ですか？
A3：事実に反します。1905年の閣議決定当時、竹島は他国によって実効的に支配されておらず、国際法上の「無主地（どの国にも属していない土地）」でした。日本は近代法に則って正規の手続き（閣議決定および島根県告示）を行い領有を再確認したものであり、武力による侵略や強奪には該当しません。

まとめ：竹島問題の本質と客観的ファクトの重要性

竹島をめぐる韓国の主張は、古文書の恣意的な解釈や第二次世界大戦後の混乱期における一方的な力による現状変更に依存しており、歴史的にも国際条約の文脈からも数々の矛盾を抱えています。対する日本側は、江戸初期からの領有実績、1905年の近代国際法に基づく島根県編入、そしてサンフランシスコ平和条約での確定という強固な法的正当性を保持しています。

領土問題の根本的な解決には、感情的な反発を排し、双方が歴史的記録と国際法という共通のルールに基づいて客観的ファクトに向き合う姿勢が欠かせません。日本が主張する国際司法裁判所（ICJ）での公明正大な解決提案は、国際社会において極めて理にかなったアプローチであり、今後も粘り強い対外発信と主権の主張を継続していくことが不可欠です。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））