竹島領土問題はなぜ起きた？日韓の主張の違いと歴史の真相を徹底解説

島根県隠岐の島町に属する竹島（韓国名：独島）をめぐる領土問題は、日韓両国の外交において長年最大の懸案事項となっています。ニュースで度々耳にするものの、「そもそもなぜ対立が始まったのか」「歴史的な証拠はどうなっているのか」といった根本的な背景まで把握している人は決して多くありません。

日本が一貫して「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と主張する一方で、韓国側は軍事組織である海洋警察庁を常駐させ、不法占拠を続けています。双方が掲げる主張の根拠や対立が決定づけられた歴史的瞬間を紐解き、この問題の本質を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は1905年の閣議決定により近代国際法に基づき正式に編入された日本固有の領土。
• 要点2：1952年に韓国が一方的に「李承晩ライン」を設定し、サンフランシスコ平和条約の規定を無視して不法占拠を開始。
• 要点3：日本側は国際司法裁判所（ICJ）への付託による平和的解決を提案し続けているが、韓国側が拒絶を続けている。

【発端と経緯】竹島の領土問題はなぜ起きたのか？不法占拠の決定的な理由

竹島をめぐる直接的な対立の発端は、第二次世界大戦後の混乱期にまで遡ります。決定打となったのは、1952年1月18日に韓国の初代大統領である李承晩（イ・スンマン）が一方的に宣言した「海洋主権宣言（通称：李承晩ライン）」でした。

この李承晩ラインは、公海上であるにもかかわらず韓国が独自の境界線を引き、その内側に竹島を取り込んだ暴挙でした。当時、日本はサンフランシスコ平和条約の署名を済ませていたものの、同条約が発効する1952年4月28日までの間は主権回復前であり、自国の領土を武力で守る手段を持ち合わせていませんでした。

韓国側はこの間隙を突き、ラインを越えた日本漁船を次々と銃撃・拿捕しました。死傷者を出した「第一大邦丸事件」をはじめ、拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁民は3,929人にのぼります。そして1954年には警備隊の常駐施設を建設し、今日まで続く実効支配を既成事実化させました。

日本の主張と領有権の根拠｜1905年の閣議決定と歴史的経緯

日本側の主張は、江戸時代初期からの利用実績と、近代国際法に則った合法的な領土編入に基づいています。歴史記録によると、江戸幕府は1618年、鳥取藩伯耆国の大谷家と村川家に「竹島（当時の鬱陵島）」への渡海を許可し、その中継地およびアシカ漁やアワビ採取の拠点として現在の竹島（当時は松島と呼称）を利用していました。

1900年代に入ると、隠岐の島のアシカ漁業者であった中井養三郎氏の出願を受け、日本政府は1905年1月28日に閣議決定を行い、同島を「竹島」と命名して島根県隠岐島庁の所管と定めました。これを受けて同年2月22日に島根県告示第40号が出され、近代国際法上の「無主地先占（持ち主のない土地を領有意思を持って占有すること）」を満たす形で編入されました。

この閣議決定は、隠岐島司による現地調査や官国有地台帳への登録、アシカ猟の鑑札交付など、行政権の行使を伴う平和的かつ公然たるものでした。他国からの抗議も一切なく、日本の主権確立は極めて法的に強固なプロセスを踏んでいます。

韓国側の主張（独島）と「于山島」の矛盾｜歴史認識のズレを検証

対する韓国側は、日本が1905年に竹島を編入した行為を「日露戦争の混乱に乗じた侵略」と位置づけ、それ以前から自国領であったと主張しています。その最大の根拠として引用されるのが、朝鮮半島の古文書『三国史記』（1145年編纂）や『新増東国輿地勝覧』（1530年編纂）に登場する「于山島（ウサンド）」という島です。

しかし、これらの古文書を客観的に精査すると多くの破綻が見られます。韓国側は「于山島＝竹島」と主張しますが、当時の古地図に描かれた于山島は、鬱陵島よりも大きく描かれていたり、鬱陵島の西側（朝鮮半島側）に位置していたりと、現実の竹島の地理的条件と全く一致しません。

鬱陵島から竹島は東へ約87km離れており、肉眼で日常的に確認できる距離ではありません。歴史学者や専門家の研究では、古文書に登場する于山島は「架空の島」か、あるいは鬱陵島のすぐ隣にある小島「竹嶼（チュクソ）」を指していることが判明しており、韓国側の領有権の根拠は歴史学的に極めて薄弱であると指摘されています。

サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」が証明する日本の主権

領土の帰属を国際条約の観点から決定づけたのが、第二次世界大戦後の秩序を定めたサンフランシスコ平和条約です。同条約第2条(a)において、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記されました。ここに竹島は含まれていません。

条約起草の過程で、韓国側はアメリカ政府に対して「日本が放棄する地域に独島（竹島）を加えてほしい」と公式に要請文を送りました。しかし、アメリカのディーン・ラスク国務次官補は1951年8月10日、韓国側に宛てた公式返答（通称：ラスク書簡）で明確に拒絶しました。

ラスク書簡には、「ドック島（竹島）は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島はかつて韓国によって領有権が主張されたとは見なされない」と記されています。連合国の中心であったアメリカが、竹島を明確に日本領として認識していた決定的な証拠です。

【2026年最新】竹島の現在における実効支配状況と島根県「竹島の日」の取り組み

現在も竹島は、韓国の海洋警察庁職員が小銃を携行して交代で駐留する不法占拠が続いています。島内にはヘリポート、接岸施設、灯台、レーダー基地、観光客向けの一時滞在施設などが次々と建設され、軍事要塞化と実効支配の既成事実化が進められています。

こうした不法な現状に対し、領有権の早期確立を目指す動きの拠点が島根県です。島根県議会は2005年3月、1905年の編入告示から100年を機に、毎年2月22日を「竹島の日」と定める条例を可決しました。

毎年2月22日には松江市で記念式典が開催され、歴史的真実の啓発や国民的世論の喚起が行われています。政府関係者の出席レベルをめぐっては外交的な議論が続いていますが、地方自治体と民間が一体となって主権回復を訴え続ける重要な拠点となっています。

なぜ国際司法裁判所（ICJ）での決着がつかないのか？日韓対立の出口

日本政府は感情的な衝突や武力対立を避け、国際法に基づいた中立的な場での決着を模索してきました。その具体策が、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ）への共同付託です。

日本はこれまでに1954年、1962年、2012年の計3回、ICJへの付託を韓国側に提案しています。しかし、韓国側は「独島は明白に韓国固有の領土であり、領土問題そのものが存在しない」という論理を繰り返し、提案をことごとく拒否しています。

ICJのルール上、原則として当事国の双方が同意しなければ裁判を開始できません。韓国側が応じない限り法廷での審理が成立しないという国際司法の限界が、問題解決を阻む最大の障壁となっています。

【竹島 領土 問題】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島の領土問題は、一言で言うとどのような問題ですか？
A1：日本が1905年に近代国際法に基づいて正式に編入した固有の領土を、第二次世界大戦後の1952年に韓国が一方的に引いた境界線（李承晩ライン）によって不法に占拠し、現在も軍事組織を駐留させている領土侵害問題です。

Q2：なぜ日本は自衛隊を派遣して竹島を奪還しないのですか？
A2：日本国憲法第9条による武力不行使の原則や、国際紛争の平和的解決を掲げる国際社会の規範があるためです。軍事的な奪還を行えば全面的な武力衝突に発展するリスクがあり、日本政府は一貫して外交交渉と国際法に基づく平和的解決を目指しています。

Q3：一般の日本人が竹島へ行くことはできますか？
A3：日本の法律上、日本領であるため入国手続きは不要ですが、現実には韓国側が不法に実効支配しているため、韓国の許可なく渡航することはできません。また、韓国の出入国管理を経て竹島へ入域することは、韓国の管轄権を認める行為につながるため、日本政府は国民に対して渡航の自粛を求めています。

まとめ：竹島問題の平和的解決に向けた今後の展望

竹島領土問題は、単なる2つの小島の帰属をめぐる争いにとどまらず、国際法秩序の遵守と主権の尊重に関わる根本的な課題です。歴史的資料やサンフランシスコ平和条約の記録が示す通り、日本の主張には明確な法的正当性があります。

不法占拠が長期化する中で最も警戒すべきは、国民的な関心の風化です。正確な歴史の事実と国際法のルールを国内外へ粘り強く発信し続け、感情論に流されない外交的対話を主導していく姿勢が求められています。 （出典: 竹島 領土 問題（Yahoo!ニュース））