創氏改名の真相｜なぜ強制と任意で揺れるのか？氏と姓の違いを解剖

戦前の日本統治下にあった朝鮮半島で実施された「創氏改名」は、日韓の歴史認識をめぐる議論において、今なお激しい論争の火種となり続けています。「民族の誇りである名前を奪った国家的な強制だった」とする糾弾の声がある一方で、「法的には任意であり、改名を望んだ朝鮮人も多数存在した」という反論も根強く存在します。

ネット上や教育現場で語られる言説は二極化しがちですが、残された一次史料や法的な手続きを紐解くと、単純な善悪論では捉えきれない複雑な実態が浮かび上がってきます。なぜ当時の朝鮮総督府はこの政策に踏み切ったのか、「創氏」と「改名」で法的性質はどう異なっていたのか、客観的な事実に基づいてその経緯を検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「創氏」と「改名」は法的手続きが異なり、前者は家の名称設定（自動適用あり）、後者は個人名の変更（希望者のみの任意）だった。
• 要点2：朝鮮固有の「姓」と「本貫」は戸籍から消滅しておらず、日本の家制度（民法）に適合させるための「氏」が新たに追加された。
• 要点3：法文上は任意とされた部分が大きかったものの、行政の現場や教育機関において事実上の同調圧力や強要が存在した。

【創氏改名とは】基本構造と「氏」と「姓」の決定的な違い

創氏改名を正しく理解するうえで、最も基本的でありながら見落とされやすいのが「氏（うじ）」と「姓（せい）」の概念の違いです。日本の伝統的な親族概念における「氏」は、家系や世帯という「生活を共にする家のグループ」を指します。明治民法のもとで日本内地は「夫婦同氏（同姓）」を採用していました。

これに対し、朝鮮半島に根付いていたのは、父方の血統集団を表す「姓」と、その発祥地を示す「本貫（ほんかん）」による血縁制度です。儒教道徳に深く根ざした宗族社会では、結婚しても女性の姓は変わらない「夫婦別姓」が不文律であり、同じ本貫と姓を持つ者同士の結婚を禁じる「同姓同本不婚」が厳格に守られていました。

1939年（昭和14年）の朝鮮民事令改正によって導入された創氏改名は、朝鮮古来の「姓」を廃止したわけではありません。戸籍簿には従来の「本貫」と「姓」をそのまま記録して残したうえで、新たに帝国臣民としての世帯単位を示す「氏」を登録する枠組みをとりました。つまり、血統を示す「姓」の上に、社会生活や法秩序を管理するための「家（氏）」を上乗せする二重構造だったのです。

【背景と理由】なぜ朝鮮総督府と南次郎総督は法改正を断行したのか

朝鮮総督府がこの時期に創氏改名を推し進めた背景には、1937年に勃発した日中戦争の長期化と、それに伴う「皇民化政策」の急進展がありました。当時の第7代朝鮮総督・南次郎は、朝鮮半島の人々を大日本帝国の「臣民」として同化させ、国家総力戦を戦い抜くための人的・精神的な統合を急務としていました。

軍部や総督府内部では、将来的な兵役義務（徴兵制）の適用を見据え、内地（日本本土）と外地（朝鮮）の法制度や親族呼称の格差を解消することが不可欠と考えられていました。夫婦や親子の名前がバラバラである朝鮮の慣習法は、軍事的な指揮命令系統や戸籍管理の観点から「極めて不便である」と見なされたのです。

さらに、総督府側には「朝鮮人を日本内地人と同等に遇し、差別を撤廃するための措置である」という建前が存在しました。日本風の氏を名乗ることで、内地進出時や公職就任時の社会的障壁を取り払うという同化主義的な大義名分が掲げられ、法改正へと舵が切られることになりました。

【強制か任意か】「創氏」と「改名」で分かれる法的枠組みと現場の真相

論争の中核にある「強制だったのか、任意だったのか」という問いは、「創氏」と「改名」を法的に区別して検証しなければ正確な答えにたどり着けません。制度は明確に2つのステップに分かれていました。

まず「創氏」については、1940年（昭和15年）2月11日から8月10日までの6ヶ月間に、自ら望む氏を定めて届け出る「設定創氏」が設けられました。しかし、この期間内に届け出を出さなかった場合でも、戸主の「姓」が自動的にそのまま「氏」として戸籍に登録される「法定創氏」の規定が敷かれていました。法律上は「氏を持つこと」自体は義務（強制）でしたが、「日本風の氏にするか、従来の姓を氏とするか」は届出人の選択に委ねられていたのです。

一方、下の名前を変える「改名」は、完全に本人の自由意志による申請手続きでした。改名を行うには裁判所の許可が必要であり、所定の手数料も発生しました。つまり、名（ファーストネーム）の変更は法的に100%任意であり、総督府も全員に日本風の名前への変更を義務付けたわけではありませんでした。

【届出の割合は約8割】当時の社会圧力と行政末端の実態

制度施行から半年間の受付期間を経て、自ら新しい氏を届け出た世帯の割合は全朝鮮世帯の約79〜80%に達しました。これに対して改名を行った者の割合は、全人口の1割未満にとどまっています。この数字をどう解釈するかによって、現在も議論が大きく分かれています。

法令上は「氏の選定は自由」とされていたものの、実態として地方の行政機関、面（村）役場、警察、学校現場などでは、届出率を競い合うような猛烈な行政指導が展開されました。当時の記録からは、未届出者に対して以下のような有形無形の圧力が加えられた事例が確認されています。

• 子どもの学校への入学拒否や、教員からの執拗な呼び出し
• 物資配給通帳の交付遅延や、行政手続きにおける露骨な後回し
• 警察や官公庁による「不敬」「非国民」としての監視対象化
• 公務員や教員、大企業勤務者に対する事実上の職務上の強制

南次郎総督自身は「強制してはならない」という訓令を複数回発出していましたが、戦時体制下の過熱した空気の中、末端組織の現場では「100%の届出」を目指す強烈な同調圧力が生じていたのが紛れもない事実です。

【通名との混同】戦後の在日コリアンと通称名の歴史的経緯

戦後の言論空間において頻繁に見られる誤解が、在日コリアンが使用する「通名（通称名）」と、戦前の「創氏改名」を同一のものと混同してしまうケースです。

1945年8月の日本の敗戦後、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁（USAMGIK）は1946年10月に軍政法令第122号を発布し、「創氏」によって作られた氏を法的に無効化しました。これにより、朝鮮半島に居住していた人々は自動的に本来の「姓・名」へと復旧されました。

一方、日本国内に残留した在日コリアンが現在名乗っている通称名は、創氏改名の制度が継続したものではありません。戦後の日本社会における生活上の便宜や、就職・賃貸契約などでの差別回避を目的として、当事者が独自に使い始めた慣習的な呼称です。法的義務として国家が登録させた「氏」と、社会生活上の自衛や適応のために用いられてきた「通称名」は、発生理由も法的根拠も全く異なる歴史的産物です。

【創氏改名の真相】歴史言説の対立を超えて事実を捉え直す

創氏改名を客観的に俯瞰すると、「野蛮な文化破壊であり完全な強制連行・強制改名だった」という単純化された言説も、「朝鮮人の側が熱望した完全なる恩恵・自由選択だった」という極端な美化も、どちらも一次史料の現実からは乖離していることが分かります。

法文上の枠組みは近代法的な戸籍整備と「任意」の形式を取り繕いながらも、その根底にあったのは皇民化という国家権力による強力な同化政策でした。同時に、当時の朝鮮半島の人々の中には、子どもが社会的な不利益を被らないように苦渋の決断として届出をした親たちもいれば、宗族の血統意識を守るために頑なに従来の姓を貫き通した人々もいました。

一方的な被害史観や自虐史観、あるいは安易な正当化論に陥ることなく、「法制度の設計」「当時の社会背景」「現場で働いた圧力と個人の選択」を切り分けて検証することこそが、この複雑な歴史事象を冷静に読み解く唯一の道筋といえます。

【創氏改名】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：創氏改名によって先祖代々の「姓」は戸籍から消されてしまったのですか？
A1：消滅していません。朝鮮戸籍令の改正により、戸籍簿には新たに「氏」の欄が設けられましたが、従来の「本貫」と「姓」も併記して保管されていました。祖先を祀る祭祀権や血縁関係を証明する記録自体は維持されていました。

Q2：もし日本風の氏を届け出なかった場合、法的な罰則はあったのですか？
A2：法律上の刑罰や金銭的罰則は定められていませんでした。期日までに届出をしなかった場合は「法定創氏」となり、戸主の持っていた元の姓（金、李など）がそのまま「氏」として認定されました。ただし、行政窓口や学校、軍関係機関など末端の現場において、非公式な社会的制裁や圧力が加えられた記録は多数残されています。

Q3：なぜ日本内地と同じ「夫婦同姓」を朝鮮にも適用しようとしたのですか？
A3：総督府が目指した皇民化政策において、帝国臣民を「家」を基本単位として把握・統制することが最も効率的だと考えられたためです。また、日中戦争の拡大に伴い、朝鮮人に対しても将来的に徴兵制を適用する布石として、日本内地民法と同様の親族・戸籍体系へ統合する必要に迫られていたことが大きな要因です。

まとめ：歴史的事実を客観的に見つめ直す重要性

創氏改名は、単なる名前の変更という手続きにとどまらず、伝統的な親族秩序と近代国家の統治機構が激しく衝突した象徴的な出来事でした。制度としての「創氏」と「改名」の差異、そして法文と現場の実態にあったギャップを正確に把握することは、不毛なイデオロギー対立から脱却するために欠かせません。

断片的な情報や感情論に流されることなく、当時の公文書や統計資料、時代背景を冷静に照らし合わせる姿勢こそが、日韓の歴史を多角的に理解するための確かな礎となります。 （出典: 創 氏 改名（Yahoo!ニュース））