山口組最新組織図と2026年体制|執行部人事と分裂抗争の結末
国内最大の指定暴力団である六代目山口組は、2015年夏の分裂劇から10年以上の歳月を経て、かつてない権力の一元化と組織構造の再編を進めています。警察庁の最新統計や公安関係者の情報によると、特定抗争指定暴力団としての厳しい規制が敷かれるなか、組織の中枢では世代交代と直参体制のスリム化が急速に進行しています。
本稿では、司忍組長と髙山清司若頭が率いる六代目山口組の最新組織図をはじめ、執行部役職や直参組長の内訳、そして事実上の壊滅状態へと追い込まれた神戸山口組や絆會の動向まで、治安当局の取材データと客観的事実に基づいて徹底解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1:司忍組長・髙山清司若頭の強固なツートップ体制のもと、三代目弘道会出身者を中心とする実力派で執行部が強固に固められている。
- 要点2:五代目山健組の六代目復帰以降、神戸山口組の求心力は完全に失墜し、分裂抗争は六代目山口組の圧倒的優位のまま最終局面を迎えている。
- 要点3:暴対法・暴排条例の徹底と相次ぐ使用者責任訴訟により、構成員の高齢化と直参数の減少が加速し、組織の地下化・匿名流動型犯罪グループ(トクリュウ)との接点が新たな社会問題となっている。
【2026年最新】六代目山口組の組織図と執行部役職一覧
現在の六代目山口組組織図において、最高権力者として君臨するのが司忍組長(本名:篠田建市)であり、その強大な権力を実質的に行使し組織の全般を統括しているのが髙山清司若頭です。2026年時点における執行部役職一覧と中枢ポストは、厳しい法規制と当局の監視に対応すべく、極めて統制のとれた布陣で構成されています。
山口組の基本構造は、トップである組長に対し、兄弟分の盃を交わした「舎弟」、子分の盃を交わした「若中」からなる山口組直参組長(直系組長)で構成されるピラミッド型です。直参組長はそれぞれが傘下組織を率いる首領であり、最盛期には100名近く存在した直参は、引退や組織統合を経て約40名〜50名前後にまで絞り込まれています。
最高幹部人事における最新の役割分担は以下の通りです。
- 組長:司忍(六代目山口組トップ)
- 若頭:髙山清司(三代目弘道会総裁・実質的な最高司令塔)
- 舎弟頭:青山千尋(二代目伊豆組組長・九州ブロック統括)
- 統括委員長:橋本弘文(引退・退任後のポスト再編を経て、現在は執行部合議体制を強化)
- 若頭補佐(主要ブロック長・中核組織トップ):竹内照明(三代目弘道会会長)、安東美樹(二代目竹中組組長)、津田力(四代目倉本組組長)、薄葉政嘉(十一代目平井一家総裁)、秋良東力(秋良連合会会長)、生野靖道(四代目石井一家総裁)ほか
特筆すべきは、髙山若頭の出身母体である弘道会幹部一覧に名を連ねる有力者が執行部および主要ブロックの中枢に配置され、名古屋主導のガバナンスが完全に定着している点です。警察関係者の証言によると、「上意下達の徹底と規律違反に対する厳罰主義が、現在の六代目体制を盤石にしている最大の要因」と分析されています。

徹底比較|六代目山口組・神戸山口組・絆會の勢力図推移とデータ検証
警察庁が公表する指定暴力団最新ニュースおよび勢力推移データを検証すると、2015年の分裂直後と現在とでは勢力バランスが完全に逆転・固定化したことが浮き彫りになります。
| 組織名 | 構成員・準構成員数(推移) | 法的指定状況・警戒レベル | 現状と編集部の分析 |
|---|---|---|---|
| 六代目山口組 | 約7,000人規模(全盛期より半減も圧倒的多数を維持) | 特定抗争指定暴力団(警戒区域内の事務所使用禁止等) | 五代目山健組を再吸収し、資金力・動員力ともに他を圧倒。完全な主導権を掌握。 |
| 神戸山口組 | 数百人規模(最盛期の6,000人超から壊滅的減少) | 特定抗争指定暴力団(主要幹部の離脱が相次ぐ) | 神戸山口組の現在は中核組織の離脱と引退が続き、組織としての実効支配力は極めて限定的。 |
| 絆會(旧任侠山口組) | 100人未満(幹部の逮捕・離脱が常態化) | 指定暴力団(厳しい取締り対象) | 絆會動向としてはトップの長期勾留や離脱者の続出により、独立勢力としての存続が困難な状況。 |
データが明示するように、勢力図推移における最大の分岐点は、構成員数と直参組織の大量離反でした。かつて「反弘道会」を掲げて結集した勢力は、内紛と当局の集中取締りによって自壊し、現在では組織維持そのものが危ぶまれる段階に達しています。
分裂抗争の真相と終局|五代目山健組復帰がもたらした決定打
2015年に勃発した分裂抗争の真相を振り返ると、根底にあったのは名古屋の弘道会による中央集権化への反発と、法外とも言われた上納金(会費)負担に対する関西系名門組織の不満でした。当時、山口組の看板組織であった山健組や宅見組が離脱し、「神戸山口組」を結成した当初は世論と裏社会の双方に大きな衝撃を与えました。
しかし、事態は2020年1月7日に兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の6府県公安委員会が両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定したことで一変します。事務所の使用禁止や5人以上での集合禁止など、警察当局の包囲網が急激に狭まり、活動資金の獲得や抗争の指揮が著しく制限されました。
決定的だったのは、2021年9月16日、神戸山口組の中核であった五代目山健組(中田浩司組長)が六代目山口組へ二次団体として電撃復帰を果たしたことです。名門・山健組の復帰は、神戸山口組の精神的・軍事的な屋台骨を完全に破壊しました。これにより、抗争の勝敗は事実上決着し、以降の抗争事件は散発的な報復や個人の暴走にとどまり、組織的な対抗戦力は消滅しました。

一般に知られていない盲点とネットの誤解|「抗争激化」と「現場の実態」
SNSや一部のネット掲示板、動画配信サイトでは「いつでも全面戦争が再燃する」「水面下で大規模な報復が準備されている」といった過激な言説が散見されます。しかし、現場の実態を取材する捜査関係者の見解は全く異なります。
ネット上の噂と現実のギャップについて、以下の盲点を正しく理解する必要があります。
- 誤解1:抗争は現在も激化しているのか?
実態は、抗争の激化ではなく「組織の自然消滅・活動停止」です。特定抗争指定の厳罰化と、組員が事件を起こした場合にトップへ巨額の賠償責任が及ぶ「使用者責任訴訟(民法715条)」のリスクにより、執行部は末端の暴発を厳格に抑え込んでいます。 - 誤解2:神戸側が巻き返す可能性はあるのか?
直参幹部が相次いで引退・解散届を提出しており、資金源と人員の両面で組織的な反撃能力は完全に失われています。井上邦雄組長を支える側近組織も極めて少数にとどまっています。 - 誤解3:暴力団の力は昔のように強大なのか?
銀行口座の開設不可、賃貸契約の拒否、家族を含む生活インフラからの排除など、暴排条例の徹底により新規加入者(若手)は激減しています。現在の構成員の平均年齢は50代後半〜60代以上であり、深刻な高齢化と後継者不足が組織存続の最大の障壁となっています。
【実態検証】取り締まり強化で変容する裏社会とトクリュウ問題
六代目山口組の一元支配が進む一方で、警察庁が最も警戒しているのが「組織犯罪の変容と地下化」です。2026年最新動向として注目されるのは、伝統的なヤクザ組織が表舞台から後退する裏で急拡大した「匿名・流動型犯罪グループ(通称:トクリュウ)」の存在です。
SNSの「闇バイト」を通じて離合集散を繰り返す特殊詐欺グループや強盗団の背後に、資金源を失った暴力団関係者が指南役や資金洗浄役(マネーロンダリング)として関与している実態が相次いで摘発されています。暴力団の代名詞であった「代紋」や「看板」を掲げず、SNSや暗号資産を駆使して実体を隠蔽する手法は、治安対策における新たな脅威となっています。
髙山若頭を中心とする執行部は、組織の規律維持のためにトクリュウなどの粗暴犯罪への直接関与を公式には戒めていますが、末端組員の困窮化が法令違反を誘発する構造的矛盾を抱えています。
【プロの結論】暴力団排除社会における組織犯罪の変容と構造的教訓
暴力団対策法と暴力団排除条例が社会全体に浸透した結果、昭和から平成にかけて存在した「地域社会や興行界に一定の影響力を持つ暴力団」というビジネスモデルは完全に終焉を迎えました。現代において暴力団組織に所属することは、あらゆる市民生活の権利を剥奪される社会的制約を意味します。
企業や個人が最も注意すべきは、看板を隠して接近してくる「不透明な投資話」「元組員が関与するフロント企業」「SNSを通じた高額副業の罠」です。暴力団の組織図がどれほど再編されようとも、関与した瞬間に社会的制約を被るリスクの本質は変わりません。反社会的勢力との接触を初期段階で完全に遮断する厳格なコンプライアンス意識こそが、現代社会において不可欠な防衛策です。

【山口組 最新 組織 図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:六代目山口組の「直参(直系組長)」とは具体的にどういう立場ですか?
A1:六代目山口組のトップである司忍組長と直接「親子」「兄弟」の盃を交わした二次団体の首領のことです。直参は山口組の最高議決機関や執行部を構成し、各地域で傘下組織を統括します。かつては100人近く存在しましたが、組織の統廃合や引退により現在は40〜50名前後にまで減少しています。
Q2:神戸山口組や絆會との分裂抗争は、法的にどう処理されているのですか?
A2:公安委員会により「特定抗争指定暴力団」に指定され続けています。警戒区域内での組事務所の使用禁止や組員同士の集合禁止など、通常の指定暴力団よりも極めて強力な規制が課されており、違反した場合は即座に逮捕される仕組みが維持されています。
Q3:一般企業や個人が暴力団の最新組織図を把握しておく必要性はどこにありますか?
A3:企業のコンプライアンス(反社会的勢力の排除)のためです。取引先や提携先が暴力団のフロント企業や関係者でないかを確認する際、直参組織の名称や中枢幹部の系列を知ることは、不当要求や反社リスクを未然に防ぐための重要な基礎知識となります。
まとめ:山口組最新組織図が示す暴力団組織の黄昏と今後の展望
2026年現在の六代目山口組組織図を俯瞰すると、司忍組長と髙山清司若頭による強固な指導体制のもと、分裂抗争における勝利と組織の再統合を果たした姿が浮き彫りになります。しかし、その内実は暴対法や使用者責任訴訟による包囲網、構成員の激減と高齢化、そして直参ポストのスリム化という「縮小均衡」の過程にあります。
神戸山口組や絆會の衰退が決定的となった今、焦点は「ポスト六代目」の継承問題と、地下化する匿名流動型犯罪グループ(トクリュウ)への対策へと移行しています。社会からの完全排除が進むなか、暴力団という組織形態そのものが大きな歴史的転換点に直面していることは間違いありません。 (出典: 山口組 最新 組織 図(Yahoo!ニュース))