次の参議院選挙はいつ？2028年日程と2025年激震後の勢力図

国政の舵取りを左右する重要な節目として、常に世論の熱い視線が注がれる参議院議員通常選挙。直近では2025年7月20日に第27回参議院議員通常選挙が執行され、与野党の議席配分に大きな地殻変動をもたらしました。激動の投開票を経て政治の枠組みが再編された2026年現在、有権者の間では早くも「次の参議院選挙はいつ行われるのか」「どのようなスケジュールで政治決戦が訪れるのか」という関心が高まっています。

参議院選挙は衆議院選挙とは異なり、内閣による恣意的な「解散」が存在せず、憲法と公職選挙法によって極めて厳格に任期と日程が定められています。本記事では、政界関係者への取材や総務省の公式選挙データ、過去の国会運営実績を基に、次回となる第28回参院選の投開票日予測から、参院選独自の制度構造、最新の与野党勢力図、有権者が直面する政策争点までを徹底解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：次回の通常選挙となる「第28回参議院議員通常選挙」は、公職選挙法の規定に基づき2028年（令和10年）夏に執行される見通しです。
• 要点2：参議院には「解散」が存在せず、議員の任期は6年、3年ごとに定数の半数（改選議席数124＋補欠等）が入れ替わる強固な制度的安定性を持っています。
• 要点3：2025年参院選で再編された与野党勢力図を背景に、物価高対策や社会保障の財源、憲法論議といった最新争点への注視と、期日前投票などの戦略的活用が求められています。

【2026年最新予測】次の参議院選挙はいつ？第28回参院選の有力日程

結論から述べると、日本全国の有権者が一斉に投票所へ向かう次回の大型参院選「第28回参議院議員通常選挙」は、2028年（令和10年）7月中旬から下旬に執行されることが確実視されています。これは政治的な駆け引きによるものではなく、日本国憲法と公職選挙法が定める明確なルールに基づいています。

参議院議員の任期は6年であり、3年ごとに半数が改選されます。直近の第27回参議院議員通常選挙は2025年7月20日に投開票が行われました。このとき改選対象となった議員（2019年当選組）に代わり、新たな124名（＋補欠枠）が議席を得ました。したがって、次回改選を迎えるのは2022年（令和4年）の第26回参院選で当選した議員たちであり、その任期満了日は2028年7月25日となります。

公職選挙法第32条では、参議院議員の通常選挙は「議員の任期が終わる日の前30日以内に行う」と規定されています。さらに、国会閉会との兼ね合いや日曜日投票の慣例、期日前投票期間の確保を考慮すると、2028年の投開票日候補としては以下の日程が有力視されます。

• 第1有力候補：2028年7月9日（日）（任期満了の約2週間前、国会延長がない場合の標準的日程）
• 第2有力候補：2028年7月16日（日）（通常国会の会期末や過去の執行例で最も頻出するスケジュール）
• 第3有力候補：2028年7月23日（日）（任期満了直前の日曜日、法定期限の最終盤）

報道関係筋や選挙管理委員会の実務動向を踏まえると、猛暑対策や大型連休との重複を避ける観点から、2028年7月9日または16日が本命と目されています。なお、通常選挙を待たずに特定の選挙区で欠員が生じた場合は、毎年4月または10月に「参議院議員補欠選挙」が実施されます。

参院選の仕組みを完全解剖｜なぜ解散がない？任期6年と半数改選の憲法上の理由

選挙の時期を考える上で、多くの有権者が「衆議院のように内閣総理大臣の意向で突然選挙が行われることはないのか」という疑問を抱きます。結論として、参議院に解散は一切ありません。

日本国憲法第46条は「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する」と明記しています。なぜ、このような二重の構造が採られているのでしょうか。政治学および憲法学の視点から紐解くと、そこには「民意の反映」と「政治の継続性・安定性」を両立させる二院制の高度な知恵が存在します。

衆議院は「民意の急激な変化を反映する場」として位置づけられ、任期は4年と短く、首相による解散権の行使によっていつでも総選挙が行われます。これに対し、参議院は「良識の府」「再考の府」と呼ばれ、短期的な政治的熱狂や政局の混乱に左右されず、長期的な視点で法案や予算を精査する役割を担っています。そのため、6年という長い任期を与え、内閣による解散権の対象外とすることで身分を保障しているのです。

しかし、6年間まったく国民の審判を受けないとなると民意との乖離が生じます。そこで設計されたのが3年ごとの半数改選です。国会全体の機能を維持しながら、3年ごとに最新の民意を半分ずつ議席に注入していくというシステムが確立されています。

選挙制度の違いと票の重み｜比例代表と選挙区の仕組みを徹底比較

参議院選挙の投票所に行くと、有権者は2枚の投票用紙を渡されます。1枚目は都道府県を基本単位とする「選挙区選挙」、2枚目は全国を一律の単位とする「比例代表選挙」です。この2つの制度が組み合わされている点も参院選の大きな特徴です。

衆議院の小選挙区比例代表並立制と混同されがちですが、参議院の比例代表は「非拘束名簿式」を採用しています。政党名だけでなく「候補者個人の氏名」を直接書いて投票することができ、個人票を多く集めた順に当選順位が決まります（※政党側が優先順位を指定できる「特定枠」を除く）。また、全国的な注目を集める「1票の格差」是正のために導入された「合区」（鳥取県・島根県、徳島県・高知県をそれぞれ1つの選挙区とする措置）など、参院選独自の制度設計がなされています。

有権者が選挙制度の本質を理解しやすくするために、衆議院選挙と参議院選挙の違いを整理した比較データを以下にまとめました。

激変した参議院の与野党勢力図と2026年現在の最新争点

2025年7月に執行された第27回参院選は、日本の政治史において決定的な転換点となりました。自民党・公明党の連立与党が長年維持してきた参議院での安定多数基盤に対し、物価高や政治資金問題を巡る有権者の厳しい審判が下された結果、与野党の議席差は極めて僅差へと縮小しました。

2026年現在、参議院ではどの党も単独過半数を確保できない緊迫したパワーバランスが続いています。法案成立のためには、野党第一党や中道・改革派勢力との政策協議、いわゆる「部分連合」や丁寧な合意形成が不可欠となっており、国会論戦の現場では以下のような争点が連日激しく議論されています。

• 実質賃金の向上と物価高対策：インフレ局面における消費税減税の是非、給付金政策の実効性、中小企業支援の財源確保。
• 持続可能な社会保障制度の再構築：現役世代の社会保険料負担軽減と、少子化対策・高齢者医療費負担のバランス。
• エネルギー転換と安全保障政策：原発再稼働の判断基準、再生可能エネルギー賦課金の見直し、防衛力強化に伴う財源論。
• 憲法改正と緊急事態条項：参議院の緊急集会機能の見直しや、改憲発議要件（総議員の3分の2以上）を巡る与野党の駆け引き。

有権者はもはや「政党の看板」だけで選ぶのではなく、各党が提示するマニフェスト（政権公約）の財源裏付けや、参議院での法案修正実績を極めてシビアに見極めるようになっています。

一般に知られていない盲点とネットの誤解｜「衆参同日選挙」の可能性

ネット上の言説やSNSの政治議論において頻繁に見られるのが、「参議院選挙が前倒しされて年内に行われるかもしれない」という言説です。しかし前述の通り、法的に参議院選挙自体を前倒しすることは一切不可能です。

この誤解が生じる背景には、「衆参同日選挙（ダブル選挙）」の存在があります。参院選の日程は動かせませんが、内閣総理大臣が衆議院の解散権を行使し、その投開票日をあらかじめ決まっている参議院選挙の投票日と同じ日にぶつけることは憲法上可能です。過去にも1980年（昭和55年）や1986年（昭和61年）に衆参同日選が執行され、いずれも投票率が大幅に跳ね上がりました。

政局の展開次第では、2028年夏の第28回参院選に合わせて衆議院解散が行われ、同日選挙となるシナリオは十分にあり得ます。しかし、それは「衆議院側が日程を参議院に合わせた」結果であり、参院選そのものの任期満了期日が動いたわけではないという点は、正確に把握しておく必要があります。

【実態検証】有権者の投票行動と期日前投票の劇的な変化

近年、国政選挙の投票現場で劇的な進化を遂げているのが期日前投票制度です。かつての「不在者投票」のような厳格な理由書や証明書は不要となり、現在は「仕事がある」「旅行や私用の予定がある」「混雑を避けたい」といった理由だけで、簡単な宣誓書を記入するだけで手ぶらでも投票が完了します。

政治情報サイトや総務省が公表した直近の選挙統計によると、全投票者のうち30%〜35%前後が期日前投票を利用して一票を投じています。特にショッピングモールや駅前ターミナル、大学キャンパス内への期日前投票所設置が進んだことで、現役世代や若年層の利用率が急上昇しています。

参議院選挙の期日前投票は、通常「公示日の翌日から投票日の前日までの毎日」（午前8時30分から午後8時まで）行われます。選挙区によって約2週間にわたる投票期間が確保されているため、「日曜日に予定があるから投票に行けない」という事態は制度上ほぼ解消されています。

【プロの結論】政策本位で一票を託すための判断基準

政治社会学の知見から見ると、有権者が陥りがちな最大の落とし穴は「選挙直前の扇情的なスローガン」や「ネット上の感情論」に過度に同調してしまうことです。参議院議員は任期が6年と長いため、一度当選した議員の政策決定は、私たちの生活、税金、社会保障に6年間にわたって直接影響を及ぼし続けます。

一票を託す際の判断基準として重要なのは、以下の3点です。第1に「掲げられた政策に持続可能な財源の根拠があるか」、第2に「国会の常任委員会や質疑でどのような専門性を発揮しているか」、第3に「比例代表において候補者個人の識見や信条を吟味したか」です。感情的な熱狂から距離を置き、ファクトと実績に基づいた冷静な選択を行うことこそが、参議院が本来持つ「良識の府」としての機能を十全に機能させる鍵となります。

【次 の 参議院 選挙 いつ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：次の参議院選挙（通常選挙）は正確にはいつ行われますか？
A1：次回となる第28回参議院議員通常選挙は、2028年（令和10年）夏（7月中旬〜下旬）に行われます。参議院議員の任期満了日は2028年7月25日であり、公職選挙法第32条の規定により、その前30日以内の日曜日（7月9日、16日、23日など）が投開票日となります。

Q2：衆議院のように、内閣総理大臣の意向で参議院選挙が早まることはありますか？
A2：一切ありません。日本国憲法上、参議院には「解散」の制度が存在しないため、どのような政治危機や政局の変動があっても、6年の任期満了に伴う3年ごとの定期選挙以外で通常選挙が前倒しされることは法的に不可能です。

Q3：比例代表の投票用紙には、政党名と候補者名のどちらを書くべきですか？
A3：参議院の比例代表は非拘束名簿式を採用しているため、「登録された候補者の氏名」または「政党名」のどちらを書いても有効票になります。特定の候補者を国会へ送り出したい場合は候補者個人名を書くことで、その候補者の党内当選順位を引き上げることができます。

Q4：2028年の通常選挙までに参院選の投票が行われることはありますか？
A4：通常選挙はありませんが、議員の辞職や死去によって欠員が生じ、法定要件を満たした選挙区では「参議院議員補欠選挙」が実施されます。補選は原則として毎年4月または10月の第4日曜日に執行されます。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

参議院選挙は、感情的なブームによって政権が目まぐるしく入れ替わる衆議院選挙とは対照的に、中長期的な国家の青写真を決定づける極めて重い選挙です。2025年夏の激戦を経て、与野党が拮抗する緊張感ある国会運営が続く中、2028年夏に訪れる第28回参院選は、日本の針路を決定づける極めて重要な政治決戦となります。

解散がないからこそ、有権者には選挙日程をあらかじめ見据え、日頃から議員の国会活動や政策の実現度をじっくりと観察・評価する時間が十分に与えられています。期日前投票などの便利な仕組みを賢く活用し、確固たるファクトと政策本位の視点を持って自らの一票を行使することが、これからの時代に求められています。 （出典: 次 の 参議院 選挙 いつ（Yahoo!ニュース））